熊本城‟復興シンポ”開催

%e7%86%8a%e6%9c%ac%e5%9f%8e%e5%be%a9%e8%88%88%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a8熊本大が被災した文化財の復旧を支援する取り組みの一環として「熊本城復興シンポジウム」を1月31日、同大工学部百周年記念館で開催した。熊本市の文化財担当者や石工、研究者が熊本城の修復に向けて意見を交わした。会場には、地域の住民など100人以上が集まった。

主催は、熊本大の熊本城等被災文化財の復旧・活用支援プロジェクトチーム。同シンポジウムでは、熊本城の石垣の被害状況の報告と石垣の補修や復旧に向けてそれぞれの専門家が意見を述べた。
続きを読む

医薬品開発拠点に9億円

%e8%96%ac%e8%8d%89%e5%9c%92%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a8熊本県内と企業と熊本大が連携して新しい医薬品の開発に取り組むため同大薬学部の薬草園(=写真)内に拠点施設を設けることが1月4日、わかった。大学の研究成果を事業化する「地域科学技術実証拠点整備事業」に熊本大が応募し、文部科学省が採択した。平田機工、河合興産、えがお、再春館製薬所と共同で事業を進めるという。

日本は、漢方薬の原料となる生薬の8割以上を中国産に依存している現状がある。同事業は、植物の生産から医薬品の製造販売まで一貫した産業システムを構築する狙いがある。設立する拠点は「自然共生型産業イノベーションセンター」で、整備費は9億円に上る。

続きを読む

中高生らに英語で講演

%e3%82%b0%e3%83%ad%e3%83%bc%e3%83%90%e3%83%ab%e3%82%bb%e3%83%9f%e3%83%8a%e3%83%bc%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a8地元の中高生にグローバル教育の機会を提供する目的で「Go Global セミナー」が1月27日、熊本大工学部百周年記念館で行われた。これは、同大のグローバルユースキャンパス事業の一環。同大の外部委員を務める二人の講師が英語で講演を行った。また、同大の「グローバルリーダーコース」の説明も行われた。会場には、熊本県内の高校生や大学生、教育関係者など150人以上が集まった。(=写真は同大ホームページより)

続きを読む

「慢性閉塞肺疾患」に光

%e6%85%a2%e6%80%a7%e9%96%89%e5%a1%9e%e6%80%a7%e8%82%ba%e7%96%be%e6%82%a3%e8%aa%ac%e6%98%8e%e5%9b%b3%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a8患者数が増え続けている慢性閉塞性肺疾患(以下、COPD)の病態を忠実に再現するモデルマウスを熊本大大学院生命科学研究部遺伝子機能応用学分野の首藤剛准教授、甲斐広文教授らの研究グループが国内で初めて作成することに成功した。さらに、「N―アセチルシステイン(NAC)」とビタミンC(VC)がこのモデルマウスの症状に関係することや、「ONO-3403」に治療効果があることがわかったという。この成果は、昨年12月16日、英国の科学誌「サイエンティフィック・レポーツ」の電子版で公開された。(=図は同大ホームページより)

COPDは、日常生活の中で呼吸困難を起こす疾患で、国内の患者数は500万人を超えると言われているが、病気のメカニズムがわかっていないため根本的な治療法がなく、COPDの症状を再現するモデルマウスが存在しないことが課題となっていた。
続きを読む

技術支援へ『7機関連携』

%e6%8a%80%e8%a1%93%e6%94%af%e6%8f%b47%e6%a9%9f%e9%96%a2%e4%b8%80%e8%a6%a7%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a8熊本県の産業復興に向けて技術支援を行う「熊本産業復興支援プロジェクト協議会」が昨年12月5日、熊本大のイノベーション推進機構に事務局を設置した。熊本大、北陸先端科学技術大学院大、産業技術総合研究所など7機関(=図)。復興に向けた技術的な支援を行い、産学官連携の推進に向けて情報交換や共同研究などを実施するという。
熊本大が取り組む復興プロジェクトが発端となり、熊本県や熊本県工業連合会、熊本県産業技術センター、九州産業経済局が連携することになった。同協議会は、熊本の企業と研究機関の技術的な仲介のための‟マッチングイベント”を開催。企業からの要請に応じて共同研究を行うほか、公的資金の申請手続きなども支援するという。

「文書館」ようやく再開

%e7%86%8a%e6%9c%ac%e5%a4%a7%e6%96%87%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e5%86%99%e7%9c%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a8地域の記録を残し研究に活用する目的で2016年4月に熊本大が開設した「文書館」(=写真)は、熊本県内外の歴史資料を収集・保管を始めた直後に起きた「熊本地震」で停止していた資料の受け入れを再開した。現在は、資料の閲覧もできる状態になったという。

収集の対象となる資料は、大学の歴史に関する資料をはじめ、研究者個人の研究資料や書籍、県政や国政に関する行政資料、熊本の歴史に関するものなどになる。熊本大の研究者の研究資料や水俣病の関係資料など数千点にのぼる。文書館では、これらの資料のデータベースを作成し、情報の活用に向けた取り組みを進めている。

続きを読む

文科省『重点支援』へ評価

%e9%87%8d%e7%82%b9%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a82017年度の国立大法人運営費交付金の重点支援に関する評価結果を1月12日、文部科学省が公表した。この重点支援施策による運営費交付金の配分は、3つの重点目標に分けて交付するもの。各大学の戦略に対して実際の進捗状況に応じて41校が増額、45校が減額となった。55大学が目標に掲げる「地域貢献型」では、福島大と浜松医科大が113%で最高、富山大は80.5%で最低となった。熊本大は、配分率102.7%の評価を受け、100%を上回った。

15大学が戦略目標に掲げる「強み・特色型」は、東京医科歯科大が110%で最高に対し、鹿屋体育大が78.3%で最低となった。また、16大学が戦略目標に掲げる「世界卓越型」では、京都大が108.5%で最高、一橋大が87.6%で最低となった。

この運営費交付金の配分は、大学の機能強化の取り組みを支援するために昨年から行われているもの。前回は、六年間の中期目標期間における各大学の戦略の内容で配分が決定された。今回は、具体的な取り組みや進捗状況を評価したためより細かい差が大学ごとに出る結果となった。

今後も大学への運営費交付金が競争的に配分されるようになると、文部科学省のOBや現役職員がいる方が大学が競争的な資金を獲得する上で有利になる点などが指摘されている。