文科省『重点支援』へ評価

%e9%87%8d%e7%82%b9%e6%94%af%e6%8f%b4%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%88%e7%94%a82017年度の国立大法人運営費交付金の重点支援に関する評価結果を1月12日、文部科学省が公表した。この重点支援施策による運営費交付金の配分は、3つの重点目標に分けて交付するもの。各大学の戦略に対して実際の進捗状況に応じて41校が増額、45校が減額となった。55大学が目標に掲げる「地域貢献型」では、福島大と浜松医科大が113%で最高、富山大は80.5%で最低となった。熊本大は、配分率102.7%の評価を受け、100%を上回った。

15大学が戦略目標に掲げる「強み・特色型」は、東京医科歯科大が110%で最高に対し、鹿屋体育大が78.3%で最低となった。また、16大学が戦略目標に掲げる「世界卓越型」では、京都大が108.5%で最高、一橋大が87.6%で最低となった。

この運営費交付金の配分は、大学の機能強化の取り組みを支援するために昨年から行われているもの。前回は、六年間の中期目標期間における各大学の戦略の内容で配分が決定された。今回は、具体的な取り組みや進捗状況を評価したためより細かい差が大学ごとに出る結果となった。

今後も大学への運営費交付金が競争的に配分されるようになると、文部科学省のOBや現役職員がいる方が大学が競争的な資金を獲得する上で有利になる点などが指摘されている。